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株式会社設立

資本金1円でも株式会社を設立できるようになりました。会社法施行後、設立から5年以内に増資しなければならないという制限が撤廃されました。当事務所では東海地方の株式会社設立を承っております。電子定款認証も対応。平成19年4月以降のシステム変更についても既に多数認証実績がありますので、安心してご依頼下さい。

株式会社設立方法は、「株式会社のつくり方」にQ&Aとともに詳しく書いています。 報酬は「標準報酬」のページをご覧ください。

株式会社を設立する際に必要な検討事項は、下記の「株式会社設立チェックシート」をご参照下さい。



株式会社設立チェックシート

当事務所ホームページでは、株式会社設立チェックシートをご用意しております。
シートの内容をご記入のうえ、020-4669-9623までFAXしていただければ、そのまま設立のご相談、ご依頼も可能です。ご活用下さい。


 ●株式会社設立チェックシート(PDFファイル)ダウンロード

 ●閲覧できない方は、下記サイトよりアクロバットリーダーをDLして下さい。 

    アクロバット

 ●チェックシート二次利用及びコピーによる配布・公開を固く禁じます。

 ●チェックシートのご利用は自己責任にてお願い致します。

NPO法人設立

  NPO法人設立代行業務については、原則愛知県内の団体とさせていただきます。NPO法人は欠格要件などネガティブチェックで躓かなければ比較的高確率で認証されます。10名の社員(従業員ではなく、議決権を持つ方)が必要で、これが立ち上げのネックとなることも多くあります。

  なぜNPOを法人化するのでしょうか?法人化が拡大しているということは、当然何らかのメリットがあるはずです。それを見ていきましょう。

1.権利義務の主体となることができる
 個人であっても権利義務の主体となることはできます。それならNPOを法人化しても意味がないじゃないかと思われるでしょうが、ちょっと待って下さい。法人化されていないNPOの場合、権利義務は「一人の個人」に帰属します。例えば、団体で使用する建物があったとすれば、それは個人名義で登記されています。NPO名義では許されません。NPO法人の場合、NPO法人名義で所有権の登記もできるのです。他に、電気・ガス・水道などの公共料金の契約も、法人名義で可能です。銀行口座の開設も可能です。NPO法人の名義で取引することによって、次のメリットがあるでしょう。
 (1)個人(主に代表者)と団体との法的責任を明確に区別できる。
 (2)個人の資産と団体の資産をきちんと分割して管理できる。
 (3)資産の承継の必要がない(個人名義だと、相続の問題がある)。
 (4)団体の債務の責任を、原則代表者が無限に責任を負うことがない。
 (借入の際に個人で連帯保証人になっている場合、保証の範囲内で責任を負う)

2.一般社会からの信用が高まる
 これは、個人事業主と株式会社の違いとよく似ています。
 例えば、発展途上国の植林を行うNPOがあったとします。収益事業もあり、資金はある程度見込めるのですが、寄付金も人的協力も期待したい。そんな時にもし法人化していなければ、寄付や協力を集めることは容易ではありません。もし法人化していれば、「公的機関からの認証を受けている」という点と、「市民からの縦覧もクリアしている」という点で評価できます。また、定款を見れば、責任者が明確に定められています。第三者から見て、法人化されていないNPO団体よりは、はるかに信用できるものではないでしょうか。活動の趣旨に賛同する人も、アプローチしやすいと言えます。

NPO法人設立チェックシート

 当事務所ホームページでは、NPO法人設立チェックシートをご用意しております。
 シートの内容をご記入のうえ、020-4669-9623までFAXしていただければ、そのまま設立のご相談、ご依頼も可能です。ご活用下さい。


 ●NPO法人設立チェックシート(PDFファイル)ダウンロード

 ●閲覧できない方は、下記サイトよりアクロバットリーダーをDLして下さい。 

   アクロバット

 ●チェックシート二次利用及びコピーによる配布・公開を固く禁じます。

 ●チェックシートのご利用は自己責任にてお願い致します。



法人設立ご依頼方法

当事務所までお電話 052-581-0888 またはメールフォームにてお願いします。
お急ぎの方は 090-5108-5711までどうぞ(移動が多く、留守電になってしまうこともよくあります。その際はお名前を残しておいてください。折り返しご連絡します)。

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