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Q28. 2013年3月から始まった「起業の補助金」って何ですか?

2013/04/05 | カテゴリー: 融資, 補助金 | タグ: , ,

起業に関して、新たに補助金の制度が設けられました。

地域需要創造型等起業・創業促進補助金」(愛知県)

対象は、「これから創業する者であって、応募日翌日以降、補助対象期間中に個人開業又は会社・企業組合・協業組合設立を行う者」です(要項より)。

補助対象事業は、次の通りです。
(1) 既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)を行う新たなビジネスモデルにより需要や雇用を創出する事業であること。
(2) 認定支援機関たる金融機関又は金融機関(※1)と連携(※2)した認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援(※3)を受けることについて、確認書への記名・押印により、確認されること。
※1 金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用協同組合のことを指します。
※2 連携とは、認定支援機関が※1の金融機関と創業・新事業支援を含む覚書等を締結していることが必要となります。なお、覚書等には所定の内容が盛り込まれていることが必要です。
※3 支援内容は、事業計画策定、資金計画の確実性(※4)、マーケティングの実施(価格設定、販売促進等)、人材・労働力の確保、中小企業会計要領等の活用、専門的課題の解決、補助金の適正な実施及び事業の成果に係る確認などを指します。このうち、事業計画策定、資金計画の確実性、補助金の適正な実施及び事業の成果に係る確認は必須とします。補助事業者が受けた支援内容についての報告は、別途指示に従い事務局へ行います。
第1回募集要項
※4 補助金交付希望額の1/2に当たる金額について外部資金による調達が十分見込めることが必要です。外部資金の調達先は、上記※1の金融機関とします。

上記の金融機関の確認書取得が大きなハードルとなり、この補助金の使い勝手は今ひとつの様子です。私も金融機関に勤めていましたが、起業家への融資はあまり積極的ではないのです。確認書を出すと言うことは、融資のお墨付きを与えることになります。当然金融機関がしり込みするのは想像に難くありません。

逆に、利用件数が少ない状況で補助金を獲得すれば、好事例として採り上げてもらえるかもしれません。特に広く消費者をターゲットとするビジネスであれば、プロモーション効果も大きいでしょう。

課題はたくさんありますが、基準を満たすような案件があれば、とらいしてみたいものです。4月にはこの補助金を目指すための事業計画作成塾も開催されます。私も講師を務めますので、機会がありましたらお会いしましょう!