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株式会社設立のお問い合わせは小坂行政書士事務所まで!

Q.30 設立してお酒の販売免許を取りたいのですが

2013/07/11 | カテゴリー: 設立後手続, 許認可, 資本金 | タグ:

当事務所では酒類販売免許の申請もお引き受けしていますので、この相談はよくお受けしております。

設立の手続きをする前に、まず税務署に免許要件の事前確認をしなければなりません。「こういう法人を設立して、酒販免許の申請をする予定です。」と伝えておき、了解を得ておく必要があります。

そうしないと、株式会社はできたが、免許が通らないという事態になりかねません。

*酒販免許申請は、株式会社を設立してから申請することになります。設立前に申請すると、個人事業主としての申請となり、法人となってから、また改めて申請しなければなりません。

例えば、資本金10万円で株式会社を作った場合、酒販免許の資本要件を満たさず、すぐに増資をしなければならなかった、ということもありました(増資でOKだったのでまだよかったのですが)。資本金も、事業によって、設備投資の度合いによって、必要な額が変わってきます。この辺りも綿密に準備をすることが必要でしょう。

もちろん、定款の事業目的には「酒類販売業」(もしくはこれに準じた表現)が入っていなければならないし、役員の構成や、本店所在地まで問題になることがあります。

事業所を先に決めてしまうと、酒販免許がおりないこともあります。たとえば、当たり前と言えば当たり前ですが、「バーチャルオフィス」を本店所在地とした場合、当然ながらそこを販売場と申請しても、免許交付されません(卸売業でも)。賃貸借契約を交わす前にぜひご相談いただきたいものです。輸出入卸などでは、いわゆる小売販売店舗は不要なので、マンションの一室でも免許交付されたケースがいくつもあります。ただ、ケースバイケースですので、必ず通るとは言えませんが。

 

当事務所では、設立してから免許交付がされないという事態にならないよう、いつも慎重かつ迅速に手続きを進めさせていただいております。

これから会社設立して免許を取りたい、という方がいらっしゃいましたら、早めにご相談ください。設立と免許申請、合わせてお引き受けしますよ!