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その1:組織検討

アップデート: 2010/02/13

株式会社を設立する際に、まずは組織の基本事項を検討します。 以下の表に決定事項を埋めてみてください。

 

●株式会社設立基本事項

記入項目 内容
会社名  
本店所在地  
事業目的     ・               ・
・               ・
・               ・
・               ・
・               ・
取締役     役員の制限   名以上  名以内
役員の任期   年:2年超の場合は株式の譲渡制限を付す必要あり
氏名      生年月日      住所
氏名      生年月日      住所
氏名      生年月日      住所
代表取締役  
取締役会 設置しない/設置する
監査役*任意 氏名(       )生年月日(       )金額(      )
資本金           円(1円以上)
株券 発行しない/発行する
決算月     月(初回決算   年  月)
出資者1 氏名(       )生年月日(       )金額(      )
出資者2 氏名(       )生年月日(       )金額(      )
出資者3 氏名(       )生年月日(       )金額(      )
株式譲渡制限 付けない/付ける(株主総会/取締役の過半数/取締役会)
現物出資 なし/あり(                           )
証明書 印鑑証明書・履歴事項全部証明書・その他

 新しく設立する組織がどのような姿になるか、特に複数の出資者や役員が参画する場合は、皆が共通認識を持っておくことが大事です。上記の表は当事務所での設立準備用に使用しているものですが、一覧性を持たせて保管しておくと何かと便利だと思います。

 

 ●記載例

シートを使いながら、設立に必要な事項をお聴きします。そして、下記のような感じでまとめます。 

 

*表はサンプルです。

記入項目 内容
会社名 株式会社日本太郎商店
本店所在地 愛知県名古屋市西区那古野二丁目13番14号
事業目的      ・ソフトウェア制作       ・ウェブサイトの企画、制作
・電子機器の販売、輸出入    ・経営コンサルティング業務
・その他            
・               ・
・               ・
取締役      役員の制限  1名以上
役員の任期 10年:2年超の場合は株式の譲渡制限を付す必要あり
氏名 日本 太郎 生年月日 昭和50.3.3
住所 愛知県名古屋市西区那古野二丁目13番14号
 
代表取締役 日本 太郎
取締役会 設置しない/設置する
監査役*任意 氏名(       )生年月日(       )金額(      )
資本金 100万円(1円以上)
株券 発行しない/発行する
決算月 12月(初回決算 平成22年12月)
出資者1 氏名( 日本 太郎 )生年月日(昭和50.3.3  )金額(100万円 )
出資者2 氏名(       )生年月日(       )金額(      )
出資者3 氏名(       )生年月日(       )金額(      )
株式譲渡制限 付けない/付ける株主総会/取締役の過半数/取締役会)
現物出資 なし/あり(                           )
証明書 印鑑証明書・履歴事項全部証明書(法人出資の場合)・その他

 

  これを元に定款等を準備することになります。また、必要な書類も、この時点で目処を付けておきます。

 

 ●Q&A

1.まだ資本金の額が決まっていないのですが。

保留にしておいて結構です。決まり次第、次のステップに進みます。

2.取締役が就任してくれるかどうか分かりません

就任の見込みが確かになってから、定款等の準備を進めます。取締役になる方には就任承諾書をいただくことになります。電子定款でない場合は、定款上に押印いただくことで就任承諾となります。

3.決算月はいつにしたらよいですか?

設立から1か月ですぐに決算、というのは慌ただしいですね。なるべく設立日から遠い日で、1年を超えない月の末日にする場合が多いようです。決算日から原則2か月以内に税務申告をすることになります。在庫を抱える商売をするのであれば、決算棚卸をしなければなりません。季節的に特に忙しいと分かっているのであれば、決算期をずらしておくのが無難です。なお、設立後に決算月の変更は可能です。

4.現物出資がある場合でも、手続の依頼は可能ですか?

もちろん可能です。

5.株券を発行したいのですが、それは対応可能ですか?

可能です。ご相談ください。(株券作成代と税務署での刻印代行料が必要です)

6.出資者の一人が海外在住ですが、設立できますか?

別途証明書が必要となります。出資者の居住国によって、その証明書は違いますので、ご相談ください。なお、出資者が海外在住者のみの場合、金融機関の払込証明書を要しますが、非居住者に対する証明書発行は容易ではありません。

7.代表取締役は日本在住の外国籍ですが、設立できますか?

できます。このとき、在留許可の問題はまた別です。株式会社を設立したからといって在留許可(投資・経営)が付与されるわけではありません。

8.株式の種類を将来分けたいのですが、可能ですか?

可能です。普通株式のみで設立した後、外部の出資者を受け入れる際に優先株式を発行するなどの方法が考えられます。ご相談ください。

9.法人に出資してもらう場合、何か特別に用意するものがありますか?

法人の履歴事項全部証明書と印鑑証明書が必要です。いずれも、登記予定日から3か月以内の発行日のものが必要です。

 

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