notice
株式会社設立のお問い合わせは小坂行政書士事務所まで!

その3:定款認証

アップデート: 2010/02/13

株式会社の基本事項が固まったら、定款の準備をします。

 

(1)電子定款の場合

電子定款の場合、定款に4万円の印紙を貼る必要がありません。しかし、認証後の内容変更をしようとすると、再度公証人費用を支払わなければなりません。認証手数料5万円と謄本代です。従って、資本金や取締役その他の基本事項を固めてから定款認証をすることになります。

 

(2)電子定款でない場合

定款に4万円の印紙が必要なので余分な費用がかかりますが、設立登記前に内容変更をすることができます。その点、融通が利くメリットがあります。

 

次に、定款認証の流れを説明します。

 

当事務所で定款の素案を準備します。それをご覧いただき問題なければ、定款認証委任状を作成します。(公証役場でのチェックもこの段階で済ませます)

 

委任状は出資者の印鑑を押していただきます。定款認証の段階で出資者の印鑑証明書も必要です。

 

定款認証の前までに、報酬の振込をお願いしております。

 

定款認証の際に、紙で定款謄本2通を取得します。1通は登記用、もう1通は会社控えとなります。

 

●Q&A

 

1.電子定款認証のみをお願いしたいのですが、可能ですか?

可能です。電子認証のページをご覧ください。

 

2.現物出資をしたいのですが、対応可能ですか?

可能です。

 

3.出資者が海外在住者ですが、株式会社の設立は可能ですか?

制度上は可能です。しかし、金融機関の払込証明が取得できるかどうか、ここが難関です。非居住者であれば、金融機関も身元確認ができないため、困難を極めるでしょう。出資者が複数で、日本在住者があれば、敷居は一気に下がります。

 

なお、海外在住者1名の場合は、取締役の選任の問題があります。本国居住者が1名以上いなければならず、この点でも設立が難しい(できない)と言わざるを得ません。

 

4.電子定款のデータはどのようになっているのですか?

FDやCD-ROMに認証データが保存されます。これは、公証役場で使用するデータも入っています。FD等で閲覧したい場合、電子署名の入った、定款のPDFファイルが閲覧可能です。

*あとは、ファイルを開けても、よくわからない文字列が入っているだけに見えるかもしれません。

 

5.なかなか公証役場に行く機会もないので、定款認証に同行したいのですが。

もちろん歓迎です。過去にもご一緒させていただいたことがあります。

 

6.会社設立後、定款を使用する場面はあるのですか?

税務署等への届出の際に、コピーの提出が求められます。

 

TOP