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株式会社設立のお問い合わせは小坂行政書士事務所まで!

その6:届出

アップデート: 2010/02/13

役所関係の届出基本先は、

 

1.税務署

2.都道府県税事務所

3.市区町村役場

 

です。

 

税務署は、法人設立届出書と、青色申告の承認申請書が基本です。他は消費税の届出や給与支払事務所の開設源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出(長い!)などです。

 

このあたりは顧問となる税理士さんに指導を受けるのが良いでしょう。当事務所では、届出までは扱っておりませんので、ご了承ください。

一人株式会社の場合、従業員を雇わない訳ですが、自分自身に役員報酬を支給する場合、届出書類は少し増えます。

 

上記給与支払事務所の開設届出は必要ですし、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出も出しておいた方が、事務手続き上良いでしょう。

 

他には、社会保険の義務も発生するので、新規適用届などを出さなければなりません。

実際に私自身、行政書士事務所とは別に有限会社を経営しているのですが(コンサルティング・IT・講演事業などを扱っています)、代表者の私を対象に社会保険に加入しています。サラリーマン時代、会社が半分してくれていたありがたみを今になって実感します。

 

●Q&A

1.届出はどのタイミングですればよいのですか?

設立から1か月、2か月などと、期限が決まっているものもあります。設立後速やかに行うのがよいでしょう。設立後履歴事項全部証明書が出来上がってから届出することになります。

しかし、拙速は禁物です。消費税の届出などは、一度届出してしまうと、簡単に変更はできません。会計士や税理士さんのアドバイスをもらっておくのが望ましいでしょう。

 

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