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酒販免許情報

 小坂行政書士事務所のホームページへお越しいただき、ありがとうございます。酒類販売免許の取得申請に関しては、平成15年の開業年以来の当事務所の主要取扱業務です。

 酒類販売免許は、比較的定型的なコンビニやドラッグストア等の小売店での販売免許については取得もそれほど難しくないかもしれません。しかし、資本要件を満たしていなかったら、それだけで不許可となる場合が多いですし、経験要件については、管轄税務署によって、要求される条件が異なることもあります。

 税務署へ酒販免許取得の相談に行き、「それではダメですよ」と言われた方でも、きちんと条件を満たすように事業を整えていくことにより、免許取得に至ったケースもあります。当事務所にご依頼いただくことにより、お客様の折衝ストレスの軽減にもなるかと思っております。

 当事務所の特徴として、必ず管轄税務署に事前相談をしております(この段階で交通費と着手金3万円が発生します)。というのも、事前相談をせずにいきなり申請書類を出すことは極めて危険だからです。現在の状況で免許が交付されるかどうかの可能性、そして、条件を満たしていない場合、それをどのようにクリアできるかを事前相談で固めます。
*場合によっては一度では済まないこともありますが、これは案件によります。

 免許取得のために、既存法人での申請ではなく、別法人を設立していただいたこともありますし、増資や目的追加登記、場合によっては拠点をどこにするかの検討も必要となります。新規法人設立の場合は、資本金の額や役員構成も慎重に決めなければなりません。卸売免許であれば、一定数量以上の取り扱いができるだけの資金がなければ免許は交付されません。

*酒類販売免許についての詳細情報は、「酒類販売業免許申請情報」をご覧ください。随時情報を追加していきます。

定款電子公証ご依頼方法

 当事務所までお電話 052-581-0888 またはメールフォームにてお願いします。
 *お急ぎの方は、携帯電話宛(090-5108-5711)でも構いません。

 報酬については、標準報酬のページをご覧下さい。

 全国対応いたします。遠いところでは鹿児島、長崎なども過去に出張しました。

 それでは、みなさまのお問い合わせをお待ちしています!
 

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