2010/01/09

経営基礎要件(通販)

酒類販売業(通販)の「経営基礎要件」について、国税庁のHPに解釈通達が公開されていますので、ご紹介します。
「経営の基礎が薄弱でないこと」とは、具体的には、次のことをいいます。 (1) 申請者は、破産者で復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと。  なお、「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」とは、申請者において、事業経営のために必要な資金の欠乏、経済的な信用の薄弱、販売設備の不十分、経営能力の貧困等、経営の物的、人的、資金的要素に相当な欠陥が認められ、酒類製造者の販売代金の回収に困難を来すおそれがある場合をいいます。具体的には、申請者等が次のイ~トに掲げる場合に該当しないかどうか、及び 申請者が、次の(2)から(4)の要件を充足するかどうかで判断します。 (注)申請者等とは、申請者、申請者が法人のときはその役員(代表権を有する者に限る。)又は主たる出資者をいいます。 イ 現に国税若しくは地方税を滞納している場合 ロ 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合 ハ 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合 ニ 最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額の20%を超える額の欠損を生じている場合 (注)「資本等の額」とは、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金を控除した額(会社法施行前に終了する事業年度については、当期未処分利益又は当期未処理損失)をいいます。 ホ 酒税に関係のある法令に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合 ヘ 販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却若しくは移転を命じられている場合 ト 申請酒類小売販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合 (2) 申請者は、経験その他から判断し、2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象として、適正に酒類の通信販売を行うため十分な知識、経営能力及び販売能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること。 (3) 申請者は、酒類の通信販売を行うための所要資金等を有し、販売方法が特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)の消費者保護関係規定に準拠し、「未成年者の飲酒防止に関する表示基準(国税庁告示)」を満たし、又はこの定めを満たす見込みが確実であること。 (4) 申請者は、酒類の購入申込者が未成年者でないことを確認できる手段を講ずるものと認められる。 (注)酒類購入者の年齢確認に関する手段について審査を行うとともに、必要に応じて、組合法第86条の6《酒類の表示の基準》に基づく「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」(平成元年11月22日付国税庁告示第9号)に定める酒類の通信販売における表示等に関する助言を行う。
以上国税庁HPより。

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