2010/01/10

全酒卸売業免許の要件(参考)

全酒卸売業免許は、数年前に「数十年ぶりに免許枠が一つ空いた」ということで話題になりました。新規免許取得は宝くじを当てるようなものですね(もっと確率が低いかもしれません)。 参考までに、「全酒類卸売業免許についての取扱い」について国税庁の法令解釈通達を紹介します。
(1) 経歴及び経営能力等  申請者等は、経験その他から判断し、適正に酒類の卸売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人である。 (注) 申請者等(申請者等が法人の場合はその役員)及び申請等販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者であって、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の卸売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は原則としてこの定めを満たすものとして取り扱う。 1 酒類の製造業若しくは販売業(薬用酒だけの販売業を除く。)の業務に直接従事した期間が引き続き10年(これらの事業の経営者として直接業務に従事した者にあっては5年)以上である者、調味食品等の卸売業を10年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して10年以上である者 2 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者 3 申請等販売場が沖縄県に所在する場合の申請者等の経歴については、1に定める期間が10年とあるのを3年と読み替える。 (2) 販売能力及び所要資金等  申請等販売場の所在地が、大都市又は大都市以外の地域のいずれの地域に属するかにより、その属する地域について、次に定める販売能力及び所要資金等を有している者である。ただし、申請等販売場が大都市以外の地域に所在する場合で、その所在する地域が大都市と接近しており、かつ、その卸売販売地域に大都市が相当広範囲に包含されているため、申請等販売場が大都市以外の地域に所在する場合の基準数量をそのまま適用することは、他の販売場所在地の地域の基準数量との権衡上不合理であると認められるときは、申請等販売場が大都市以外の地域に所在する場合の基準数量と大都市に所在する場合の基準数量との平均をもって申請等販売場の所在地の基準数量としても差し支えない。 イ 年平均販売見込数量(全酒類卸売基準数量) 申請等販売場における年平均販売見込数量は、次の基準数量以上である。 申請等販売場が大都市に所在する場合 720kl 申請等販売場が大都市以外の地域に所在する場合 270kl ただし、申請等販売場が沖縄県に所在する場合 100kl ロ 所要資金等  申請者等は、月平均販売見込数量、月平均在庫数量、平均在庫日数、平均売上サイト及びハに定める設備等を勘案して全酒類卸売業を経営するに十分と認められる所要資金等を有している者である。 ハ 設備  申請者等は、販売見込数量から勘案して適当と認められる店舗、倉庫、器具及び運搬車等の販売施設及び設備を有し又は有することが確実と認められる者である。
  当事務所では全酒卸売業免許の相談・ご依頼はお受けしておりませんので、ご了承下さい。

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