2010/01/12

所要資金の算出根拠

酒類販売免許申請書を作成するときに、所要資金の算出をしなければなりません。これは、一番最初の段階で算出することをお勧めします。特に、新しく会社を設立してすぐ免許申請をする場合は、必ず事前に作業を行ってください。 さて、次のような設例を考えてみましょう。新しく会社を設立して酒販免許を取得したいと思ったときに、所要資金はどのように算出されるでしょうか。また、資本金はどれくらいに設定しておけばよいでしょうか?
(設例)新会社が月間平均仕入額3百万円、設備投資1百万円の酒販事業のみを行う場合、次のような計算式となります。
1 所要資金の算出根拠
(1)仕入
 ⅰ 酒類の月間仕入額   300万円
 ⅱ 在庫       (ⅰ×1/2)   150万円
 ⅲ 最初の月の所要資金(ⅰ+ⅱ)   450万円
(2)設備
 ⅳ 酒販業務に係る設備投資   100万円
 ⅴ 所要資金     (ⅲ+ⅳ)   550万円
 2 所有資金
 ⅵ 預金(資本金)    万円
 
この場合、600万円以上の資本金であることが望ましいでしょう。実際には、申請書面上に慣例として「予備費」を記載します。(所有資金)-(所要資金)の差額が予備費ということになります。 もし所有資金が算出した所要資金を下回る場合は、これをもって免許申請ができないというわけではありません。融資によって資金調達が可能であることを証明できるなら、免許申請が可能です(だからといって、必ずクリアできるわけではありません)。融資を金融機関から受ける場合は「融資証明書」、関連会社などから受ける場合は、融資(見込)証明書と、その会社の残高証明書(金融機関発行)が必要です。残高証明書で、融資が現実的に可能かどうか判断されます。 当事務所に免許申請代行をご依頼いただいた場合、所要資金と自己資金(所有資金)については、他の事項と共に、最初の段階でお客様にお聞きします。 取得したい免許が卸売業(洋酒卸・輸出入卸等)だと、年間の取扱数量が一定以上でなければなりません。例えば洋酒卸免許で仕入単価が@2,000円(750ml)のお酒を販売するとしましょう。大都市圏が販売場となると、最低ラインが年間48,000本、96百万円の仕入となります(年間36kl)。1か月で8百万円。在庫の計算はこの2分の1、4百万円。これだけで12百万円となります。資本金3百万円で設立したばかりの会社だと、上述の融資証明書が得られないと(もちろん実際の融資も)、免許申請が通らないでしょう。

タグ: , , , , , , ,

酒類販売免許申請代行の報酬はこちらをご覧ください

小坂行政書士事務所へのお問い合わせ
Get Adobe Flash playerPlugin by wpburn.com wordpress themes