2013/05/03

法人成りの注意点

Q.個人事業で酒販免許を持っている事業者が「法人成り」をするとき、どんな手続きが必要ですか?

A.酒販免許の申請をしなければなりません。全くの新規ではないので、経験要件については問題となることが少ないと思われます。ただ、資本要件や役員の履歴書など、審査項目は新規の免許取得申請と同じようにありますので、気をつけなければなりません。

例えば、資本金1円で株式会社を設立した場合、資本金だけでは事業を行っていく資力があるといえません。これでは株式会社として免許がもらえないかもしれません。*もちろん、残高証明書や通帳のコピーを提出してOKとなるケースもあります。

また、個人事業主が新法人の代表者とならない場合も注意です。「名義貸し」を疑われる可能性があります。実体面できちんと個人事業主が引き続き関与するということでしたら別ですが、事業譲渡等により第三者に完全に酒販事業を譲渡する場合は、新たな事業者が一から新規免許の申請をすることになります。当たり前のように事業の引き継ぎをすることができるわけではないのです。

法人成りをお考えの際は、事前に準備をしておくことをお勧めします。法人を設立してから「これでは免許交付できません」とならないよう、お気をつけ下さい。

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酒類販売免許申請代行の報酬はこちらをご覧ください

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