見出し 一般酒類小売業免許

1.概要
最もポピュラーな酒類販売業免許です。
コンビニやリカーショップ、ドラッグストアなどでの店頭販売をするためには、この免許が必要です。
また、飲食店向けに酒類を販売したい方も、小売業免許が必要です。
(注)卸売業免許ではありません。酒販の小売店向けに販売する場合は、卸売業免許が必要です。

2.免許の条件
一般の酒販店に対する酒類小売業免許(「一般酒類小売業免許」)の取得に当たっては、申請者等及び申請販売場(酒類の販売場を設置しようとする場所)が酒税法に定められた要件を満たす必要があります。これらの要件は、人的要件・場所的要件・経営基礎要件・需給調整要件の4つに区分されます。
区分 免許の要件
人的要件 酒税法の免許、アルコール事業法の許可を取り消されたことがないこと
法人の免許取消し等前1年内に業務執行役員であった者で当該取消処分の日から3年を経過していること
申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であって、その法定代理人が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと
申請者又は法定代理人が法人の場合で、その役員が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと
支配人が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと
免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けていないこと
国税・地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税犯則取締法等の規定により通告処分を受け、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
未成年者飲酒禁止法、風俗営業等適正化法(未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る)、暴力団員不当行為防止法、刑法(傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限る)、暴力行為等処罰法により、罰金刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
経営基礎要件 経営の基礎が薄弱でないこと→詳細(国税庁の解釈通達
需給調整要件 需給調整上問題がないこと 「需給調整上問題がないこと」とは、具体的には、次のことをいいます。 (1)免許の申請者が設立の趣旨からみて、販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体でないこと。 (2)免許の申請者が酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと。(注) 同一の営業主体が飲食店と酒販店を兼業する場合、飲食店部分については酒類販売業免許を取得する必要はありませんが、酒販店部分に関しては免許が必要となります。この場合、飲食店で提供される飲用の酒類と酒販店で販売される酒販用の酒類が、仕入先等を含め混合されることがないよう、飲食店部分と酒販店部分との場所的区分のほか、飲用の酒類と酒販用の酒類の仕入・売上・在庫管理が明確に区分され、それが帳簿により確認できる等の措置がなされる必要があります。
 

3.参考情報

(1)一般酒類小売業免許申請の手引(H21.9月版、国税庁)

(2)酒税法に関する法令解釈通達(国税庁)

4.まとめ
次の形態で酒類を販売したい方は、一般酒類小売業免許が必要です。
コンビニでの酒類販売
酒屋・リカーショップでの店頭販売
ドラッグストアでの酒類販売
飲食店向けの酒類販売
酒類販売免許申請代行の報酬はこちらをご覧ください

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