見出し 通信販売酒類小売業免許

1.概要

「インターネットで酒類販売をしたい」というお問い合わせを当事務所ではよくいただきます。そのためには、「通信販売酒類小売業免許」が必要です。

現在、一般酒類小売業免許の申請を行うと、原則(通販は除く)という条件が付与されます。かつての酒販免許では、一般小売業の中に通信販売が含まれていました。主に「カタログ販売」を想定したものです。

2.免許の条件
通信販売酒類小売業免許の取得に当たっては、申請者等及び申請販売場(酒類の販売場を設置しようとする場所)が酒税法で定められた要件を満たす必要があります。これらの要件は、人的要件・場所的要件・経営基礎要件・需給調整要件の4つに区分されます。
区分 免許の要件
人的要件 酒税法の免許、アルコール事業法の許可を取り消されたことがないこと
法人の免許取消し等前1年内に業務執行役員であった者で当該取消処分の日から3年を経過していること
申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であって、その法定代理人が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと
申請者又は法定代理人が法人の場合で、その役員が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと
支配人が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと
免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けていないこと
国税・地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税犯則取締法等の規定により通告処分を受け、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
未成年者飲酒禁止法、風俗営業等適正化法(未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る)、暴力団員不当行為防止法、刑法(傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限る)、暴力行為等処罰法により、罰金刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
場所的要件 取締上不適当な場所に販売場を設けようとしていないこと
経営基礎要件 経営の基礎が薄弱でないこと
需給調整要件 需給調整上問題がないこと 


3.参考情報

(1)通信販売酒類小売業免許申請の手引(H21.11月版、国税庁)

(2)酒税法に関する法令解釈通達(国税庁)

4.まとめ

次の形態で酒類を販売したい方は、通信販売免許が必要です。
インターネットでのお酒の販売
カタログでの酒類販売
ネットオークションでの継続的な酒類販売
酒類販売免許申請代行の報酬はこちらをご覧ください

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