見出し 輸出入酒類卸売業免許

2012.7.27 更新
2012.9.1より、輸入卸売業免許についての基準数量(年間これだけ販売しなければならないという数量)が、撤廃されます。従来は6klでした。
1.概要

輸出入卸売業免許は、輸入酒類の日本国内での販売、そして国産酒類の海外輸出をする際に必要となります。洋酒卸売業免許と同様、年間で一定数量の販売が求められます。

年間販売数量 6kl

但し、薬用酒の輸入など、6klに満たない場合でも免許が交付される例外はあります。(国税庁法令解釈通達「9 輸出入酒類卸売業免許の取扱」をご覧下さい)

(注)輸入した酒類を一般消費者、料飲店営業者又は菓子等製造業者に販売する場合は「一般酒類小売業免許」を受ける必要があります。なお、通信販売で小売する場合は「通信販売酒類小売業免許」が必要となります。

2.免許の条件

輸出入卸売業免許についての取扱いは、以下の通りです。

洋酒卸売業免許と同様、年間販売見込み数量が決められており、この水準を超える計画でなければ、免許申請をすることができません。もちろん、資金的な裏付けも必要ですし、それだけの数量を供給できる見込みであることも証明しなければなりません(証明書の提出が求められます)。そして、販売見込みであることも、予定販売先からの証明書により示さなければなりません。
区分 免許の要件
人的要件 酒税法の免許、アルコール事業法の許可を取り消されたことがないこと
法人の免許取消し等前1年内に業務執行役員であった者で当該取消処分の日から3年を経過していること
申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であって、その法定代理人が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと
申請者又は法定代理人が法人の場合で、その役員が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと
支配人が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと
免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けていないこと
国税・地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税犯則取締法等の規定により通告処分を受け、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
未成年者飲酒禁止法、風俗営業等適正化法(未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る)、暴力団員不当行為防止法、刑法(傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限る)、暴力行為等処罰法により、罰金刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
経歴及び経営能力 申請者等は、経験その他から判断し、適正に酒類の卸売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人である。
販売能力及び所要資金等 (1) 一定の店舗を有している。

(2)  輸出酒類卸売業免許については、次に該当している。

 1 契約等により酒類を輸出することが確実と認められる。

 2 輸出酒類卸売業を経営するに十分と認められる所要資金等を有している。

(3) 輸入酒類卸売業免許については、次に該当している。

 1 年平均販売見込数量がおおむね6kl以上であり、かつ、当該酒類販売業を経営するに十分と認められる所要資金等を有している。ただし、次の場合については、年平均販売見込数量がおおむね6klに達しない場合であっても、申請内容及び酒類の需給調整上に及ぼす影響を十分に検討し、免許することが適当であると認められる場合は免許を付与しても差し支えない。

 A 輸入酒類卸売業免許を受けている者が、支店、出張所等を設け、その場所では直接輸入は行わず、自己(同一の資本系列にある会社等自己と密接な関係にある特定の者を含む。以下同じ。)の他の販売場で輸入した酒類のみを販売しようとする場合

 B 輸入販売する酒類が薬用酒である場合

 2 契約等により酒類を輸入することが確実と認められる。

(注)1 輸出又は輸入が1回限り等取引回数が限定されている場合であっても、それをもって輸出入酒類卸売業免許の拒否の理由としない。

(注)2 輸出又は輸入の契約内容が確定するまでには至っていない場合であっても、輸出又は輸入が行われることが確実であると認められるときは、輸出入酒類卸売業免許を付与等することができる。
その他 申請者等が、外国人である場合は外国人登録法(昭和27年法律第125号)に規定する外国人登録証明書を有している、また、外国法人である場合は日本において支店登記が完了している。
 

3.参考情報

(1)酒税法に関する法令解釈通達(国税庁)

 ・・・残念ながら「輸出入酒類卸売業免許申請の手引」はまだ出ておりません(H21.12月)。

4.まとめ

海外ワインなどの酒類を輸入して国内で販売したい事業者の方、もしくは、国産の酒類を海外に販売したい事業者の方は、輸出入酒類卸売業免許が必要です。

輸出か輸入、片方だけの免許となる場合もあります。もちろん、販売予定がなければ、免許取得はできません。

原則年間6kl以上の予定販売数量でなければなりません。この裏付けは、輸入の場合は販売先から証明書をいただき、それを税務署に提出することにより証明します。輸出の場合は国内仕入先から証明書をいただくことになります。

資金の裏付けも必要です。これだけの数量を扱える資金を確保していることが、免許交付の一つの条件となります。 ■酒類販売免許申請代行の報酬はこちらをご覧ください

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