見出し 洋酒卸売業免許

2012.7.27 更新
2012.9.1より、洋酒卸売業免許についての基準数量(年間これだけ販売しなければならないという数量)が、撤廃されます。従来は36kl(大都市)または24klでした。
1.概要

この洋酒卸売業免許も、当事務所へのご依頼が多い免許の一つです。特に多いのが国産ワインの卸売りです。一定の数量を超える取扱量が見込めないと、免許は付与されません。

年間販売数量 24kl (大都市は36kl)
ちなみに海外ワインを日本国内の小売業者向けに販売するのに必要な免許は、「輸入卸売業免許」です。

2.免許の条件

洋酒卸売業免許についての取扱いは、以下の通りです。

年間販売見込み数量が決められており、この水準を超える計画でなければ、免許申請をすることができません。もちろん、資金的な裏付けも必要ですし、それだけの数量を供給できる見込みであることも証明しなければなりません(証明書の提出が求められます)。そして、販売見込みであることも、予定販売先からの証明書により示さなければなりません。
区分 免許の要件
人的要件 酒税法の免許、アルコール事業法の許可を取り消されたことがないこと
法人の免許取消し等前1年内に業務執行役員であった者で当該取消処分の日から3年を経過していること
申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であって、その法定代理人が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと
申請者又は法定代理人が法人の場合で、その役員が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと
支配人が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと
免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けていないこと
国税・地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税犯則取締法等の規定により通告処分を受け、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
未成年者飲酒禁止法、風俗営業等適正化法(未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る)、暴力団員不当行為防止法、刑法(傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限る)、暴力行為等処罰法により、罰金刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
経営基礎要件 経営の基礎が薄弱でないこと→詳細(国税庁の解釈通達
経歴及び経営能力等 (1)申請者等は、経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人である。(平17課酒1-53改正)(注) 申請者等(申請者等が法人の場合はその役員)及び申請等販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者であって、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は原則としてこの定めを満たすものとして取り扱う。1 酒類の製造業若しくは販売業(薬用酒だけの販売業を除く。)の業務に直接従事した期間が引き続き3年以上である者、調味食品等の販売業を3年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である者2 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者
販売能力及び所要資金等 申請者等は、申請等販売場において酒類を継続的に販売するための所要資金を賄うに足りる所有資金等並びに必要な販売施設及び設備を有している者又は所有資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められる者である。申請等販売場の所在地が大都市と大都市以外の地域とのいずれの地域に属するかにより、その属する地域について、次に定める販売能力及び所要資金等を有している者である。申請等販売場における年平均販売見込数量は、次の基準数量以上である。
申請等販売場が大都市に所在する場合 36kl
申請等販売場が大都市以外の地域に所在する場合 24kl
設備 申請者等は、販売見込数量から勘案して適当と認められる店舗、倉庫、器具及び運搬車等の販売施設及び設備を有し又は有することが確実と認められる者である。
 

3.参考情報

(1)酒税法に関する法令解釈通達(国税庁)

 ・・・残念ながら「酒類卸売業免許申請の手引」はまだ出ておりません(H21.12月)。

4.まとめ

国産のワインをはじめとする洋酒を販売したい事業者の方は、洋酒卸売業免許が必要です。

大都市では年間36kl、それ以外は24klの予定販売数量でなければなりません。この裏付けは、製造・販売の双方で必要。証明書を提出することになります(その場で取引先に電話をして確認した事例もありました)。

資金の裏付けも必要です。これだけの数量を扱える資金を確保していることが、免許交付の一つの条件となります。 ■酒類販売免許申請代行の報酬はこちらをご覧ください

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