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spacer 当事務所の業務フロー

当事務所に一般社団法人設立をご依頼いただいた場合の業務フローをご説明します。

1.見積書の発行、設立シートの送付(当事務所)
業務の打診をいただきましたら、まず、見積書で費用の確認をしていただきます。同時に設立シートをお渡ししますので、設立予定の法人について、シートに従って項目を埋めていただきます。法人名や事業目的、決算月、理事名などを記入していただくことになります。ご不明な点があれば空欄のままで構いません。ご質問いただき、一つずつ決めていきましょう。見積額をご了承いただき、業務正式依頼の際は、見積書の下部にお名前を記入して、当事務所宛にFAX(または手渡し)をお願いします。

2.印鑑証明書の取得(お客様)
お客様には、印鑑証明書の取得をお願いします。もちろん一般社団法人の印鑑証明書は設立後しか取れませんので、設立時の社員(議決権を持つ人)と理事の印鑑証明書が必要です。1通ずつで構いません。個人の場合は市町村役場で取得します。(注:印鑑登録をしていない場合は、印鑑登録をしなければなりません。)
取得した印鑑証明は、当事務所へお送りいただきます。

3.運転免許証コピー(お客様)
印鑑証明書と合わせて、運転免許証(またはパスポートのコピー等)をご用意いただきます。これは、犯罪収益移転防止法という法律上、行政書士に要求されている事項です。お客様にはお手間をかけますが、ご協力をお願い致します。
(参考:警察庁ホームページ「犯罪収益移転防止法の概要」)

4.法人印鑑の作成(お客様)
法人の印鑑を準備します。通常は外側に「一般社団法人○○」という会社名、内側に「代表理事」などと刻印します。直径18mmのサイズが最も多いです。当事務所でも印鑑(+ケース、ゴム版等)をご用意できますので、ご用命ください。

5.定款の作成(当事務所)
一般社団法人の定款を当方で作成します。内容をご確認いただきましたら、当事務所で公証人と打ち合わせをして、定款認証の準備をします。

6.定款認証用の委任状に押印(お客様)
定款を綴じ込んだ委任状に、設立時社員(議決権者)の押印をお願いします。表紙と各ページの契印(割印)が必要となります。

7.定款認証(当事務所)
委任状をいただきましたら、当方で定款認証手続きをします。お客様が公証役場へ出向く必要はありません。

8.基金の払い込み(お客様)
株式会社で言う資本金である「基金」の拠出を定款で定めている場合、基金の払い込みが必要となります。基金を拠出する設立時社員の金融機関口座に振込(入金)をしなければなりません。入金部分と通帳表紙、見開きのコピーを取っていただきます。
基金の拠出がなければ、この手続きは不要です。

9.設立に必要な書類に押印(お客様)
提携司法書士が用意する登記書類を含め、法務局への登記申請に必要な書類を一式揃えます。これに押印をお願いします。設立日の確認も致します。

10.設立登記(当事務所→提携司法書士)
提携司法書士が登記申請を行います。一般社団法人の証明書が出来上がるまで1週間(場所によってはそれ以上)程度要しますので、しばらくお待ちください。登記申請の日に設立となりますので、対外的に一般社団法人の名称を使うことは可能です。

11.証明書取得(当事務所)
履歴事項全部証明書(いわゆる会社の登記簿謄本)と法人印鑑証明書、印鑑カードが出来上がりますので、お客様にお渡しします。また、手続きに使用した定款(電子定款のCD、紙ベースの定款)、その他の会社保管書類をお渡しします。

12.金融機関口座開設(お客様)
履歴事項証明書と印鑑証明書、その他金融機関が提出を求める書類を持参して口座開設を行います。現在は口座開設が厳格化される傾向にあり、法人代表者(もしくは従業員)としての名刺や会社案内、活動内容がわかるホームページなどが要求される場合があります。

*スピーディーに名刺制作、会社案内、ホームページ制作もできますので、ご用命ください(このホームページも私がすべて自前で制作しております)。

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