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2010年12月1日から一般社団法人制度がスタートし、一般社団法人が設立可能となりました。株式会社と違い、出資金がゼロでも設立可能です(もちろん登録免許税や公証人報酬は必要です)。いわゆる「法人」ですので、法人税の対象となります。しかし、「非営利型法人」にすることにより、税制上の優遇を受けることもできます(本店所在地によって取り扱いは異なりますが、完全に非課税ではなく、地方税の均等割を支払うケースが多いようです)。

議決権を持った「社員」が2名いれば、設立できます。非営利型でなければ、比較的設立は簡単にできます。従来の社団法人のように、設立が認可制ではなく、どちらかというと、株式会社のような設立手続きに緩和されました。

会員組織を展開し、公益的な法人格を持ちたいと思った時に、選択肢が一つ増えたと言えるでしょう。名称も公益的なイメージがあることから、設立を検討する方も増えてきました。

特定非営利活動法人(NPO法人)のように、議決権を持った人が最低10名必要というわけではないし、毎年の情報開示、財産登記などの義務もないので、事務面でも運営が楽になるでしょう。

より詳細な情報は、メリットデメリットFAQのページをご覧ください。

一般社団法人にするか、NPO法人にするか、それとも任意団体(個人事業扱い)にするか迷っている方も、一度ご相談ください。私自身が有限会社の社長であり、行政書士業務を個人事業として行い、NPO法人と一般社団法人の監事を務めている状況なので、客観的にどの形態が良いかをアドバイスすることができると思います。

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