持続化給付金(4/19時点・未確定)

経営
持続化給付金。
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小企業・個人事業主の方を対象に、「持続化給付金」を支給する話が進んでいます。事業主のみなさまの関心も高く、私のところへもたくさんの相談が来ています。現段階では詳細は確定していませんが、公式に発表されている情報をご紹介します。なお、経済産業省が運営している「ミラサポplus」に掲載されている情報をもとに、私が補足説明を追記します。
 
◆新型コロナウイルス感染症で持続化給付金をご検討されている中小企業・個人事業主の皆様へ
(2020年4月11日、ミラサポplusホームページより)
 
Q1.申請の開始日時について。
申請の受付はまだ開始されておりません。補正予算の成立後速やかに申請受付を開始する予定です。申請開始の日時、申請期間などについては現在検討中ですので、詳細は決定され次第速やかに中小企業庁ホームページで公表いたします。
 
■中小企業庁ホームページ
■新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF)
 
→(補足1) 国会で補正予算が成立することが条件です(注:4月下旬くらいでしょうか)。情報は「中小企業庁ホームページ」に掲載されます。最近は新型コロナウイルスの関連支援策が、数日に一度アップデートされています。上記PDF(「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」)は、同じURLで随時情報が更新されていきます。未決定のものを含め、経済的な支援策の概要を知る資料としては、これをご覧になると良いでしょう。
 
Q2.早く申し込まないと給付金を受け取れないのか。
必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です。
 
→(補足2)今後売上が大きく減少する事業者も想定して、今回の支援対象とするようです。
法人200万円、個人事業主100万円が上限です。所定の計算式で上限に達するのであれば、早めに申請するのが良いでしょう。目の前の資金繰りを何とかしなければならないという場合は、給付金の申請に加え、日本政策金融公庫の無利子融資、愛知県信用保証協会のセーフティーネットなども併用することも検討してください。
 
Q3.対象となる事業者について。
現在検討中です。中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定ですが、詳細は決定され次第速やかに公表いたします。
 
→(補足3)中堅企業(資本金10億円以下)、中小企業、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等と、経済産業省の別の案内には記載されています。NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人などが対象となるかどうかは、現段階では明記されていないので不明です。続報を待ちましょう。
 
Q4.給付金額の計算方法について(売上の期間等)。
詳細は検討中です。2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50%以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。
・給付額=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比-50%月の売上×12か月)
・給付上限額は、法人:200万円、個人事業者等:100万円
 
→(補足4)対象の月は2020年の1月から12月までになるのかどうかは、現時点では確定しておりません。当初は1~3月までという報道が出ましたが、今のところ4月以降の売上も対象となる可能性が高そうです。
 
■計算例 (4/19修正)
 2019年総売上 500万円
 2019年3月売上 50万円
 2020年3月売上 20万円
(計算式)前年総売上500万円-(本年売上20万円×12)=260万円
(個人事業主の場合) 100万円(上限適用)
(法人の場合)    200万円(上限適用)
 
Q5.申請の方法について。
迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定です。なお、その際にはクラスター対策をしっかりと講じてまいります。
→(補足5)書面での申請が可能ですから、電子申請不要です。
Q6.給付金の申請にGビズIDの取得は必要か。
持続化給付金の申請にGビズIDの取得は必要ありません。(Jグランツのホームページに「使用しない」と記載があります)
持続化給付金の申請にGビズID取得が必要との情報が流れていますが、GビズID取得は給付条件ではありません。GビズID取得に必要な書類入手のための外出は不要です。
※「GビズID」とは、電子申請ご利用時に、1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムです。
→(補足6)感染のリスクを負ってまで外出しないよう、配慮されています。
 
Q7.問い合わせ先について。
中小企業 金融・給付金相談窓口にお願いいたします。
受付時間:平日・休日ともに、9時00分~17時00分
直通番号:03-3501-1544
→(補足7)本日(4/11)時点では、案内の内容以上に確定している事項があまりないことが想定されるため、問合せをしても、ホームページに書いてある以上のことは聞くことができないことが予想されます。
 
以上、少し解説を加えさせていただきました。
今後詳細が決まっていくと思います。ひとまず現段階での情報をお届けしました。
 
◆無料相談について
*私が無料相談をお受けしているのは下記の相談窓口です。(その他の無料・有料相談は現在お受けしておりませんので、ご了承ください。)
 
1.愛知県よろず支援拠点・・・主に火曜、水曜
 
2.瀬戸市(創業支援個人相談)・・・主に月曜
 
3.瀬戸市(せとまちツクリテセンター)・・・月に数回
 
4.津島商工会議所・・・月に1回
タイトルとURLをコピーしました