一般社団法人設立のノウハウ習得

2012/12/12 | カテゴリー: 事務所ニュース, 行政書士業務 | タグ:

現在、一般社団法人設立の準備を進めています。それに当たり、多くのノウハウをインプットすることができました。

一般社団法人設立

NPO法人や株式会社、任意団体との違い。

非営利型の要件と、各自治体による手続きの違い。

法令に従いながら、定款のカスタマイズがどこまでできるか?

法律の条文と制度の解説を合わせて読みながら、そして諸先輩の貴重な情報をいただき、短期間で大量の知識を仕入れることができました。

現在手がけているのは、理事会なし、監事あり、総会の議決権を持つ社員6名という組織です。定款認証の際に社員全員の実印+印鑑証明書が必要となるので、なかなかスケジュール調整が大変です。印鑑証明書は発行してから3か月の間有効ですが、もし一つでも書類が遅れてしまうと、全員印鑑証明書を取り直しなどという事態になってしまいます。

過去にはNPO法人の運営に携わってきて、監事も1社引き受けております。その関係で、総会の運営などはノウハウが蓄積されています。一般社団法人はNPO法人と比べると、随分運営は軽いと言えます。内閣府や都道府県(または市町村)に年次報告を出す必要がありませんからね。毎年の正味財産の登記も必要ありませんし。

というわけで、一般社団法人設立のサービスを正式にパッケージ化する予定です。年明けには専用のホームページも作成して、ご利用いただける状態に仕上げたいと思います。

株式会社と比べると、設立に際してのトータルコストは登録免許税の差額9万円程度抑えられます(株式会社の資本金2000万円以下、一般社団法人の初期の出資金がゼロである場合)。会員を募るような組織や、公益的な色彩の強い(でも公益認定はもらえず、NPO法人にするには参画メンバーが足りない)組織は、一般社団法人に向いているかもしれません。

現在は制度が緩和されて、一般社団法人を設立することが容易になりました。法改正以前は「社団法人」というのは設立の壁が厚かったので、それを考えると今は狙い目なのかもしれません。

私の事務所では、一般社団法人を設立したい方はもちろん、どのような組織にしようか迷っている方にも幅広い視点でアドバイスができると思います。個人事業、株式会社、NPO法人、一般社団法人、いったいどの形態が自社には向いているのかを聴きたい方も、ぜひご相談ください。


コメントは受け付けていません。